　　　　　　　　　　　第１章　名称及び事務所
第１条　本連盟を愛媛県高等学校野球連盟と称す。（以下、本連盟と称す。）
第２条　本連盟の事務所を会長または理事長の在勤校内におく。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　第２章　目　　　　　的
第３条　本連盟は、高等学校野球の健全なる発達を図ることを目的とする。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　第３章　組　　　　　織
第４条　本連盟は、愛媛県内の高等学校であって本連盟の趣旨に賛同するもの
　　　をもって組織する。
　　２　本連盟は、公益財団法人日本高等学校野球連盟（以下、日本高野連と
　　　称す。）の組織に加わる。

　　　　　　　　　　　第４章　事　　　　　業
第５条　本連盟は、第３条の目的を達するため次の事業を行う。
　　（１）高等学校野球に関する調査・研究並びに指導・奨励
　　（２）高等学校野球大会並びに試合の開催
　　（３〉高等学校野球選手・部員等のスポーツ障害予防
　　（４）就学前児童、小学生、中学生に対する野球の普及、振興
　　（５）その他本連盟の目的達成に必要な事項

　　　　　　　　　　　第５章　役　　　　　員
第６条　本連盟に次の役員をおく。
　　（１）会　長　１名
　　（２）副会長　３名（ただし、１名は私学とする。）
　　（３）理事長　１名
　　（４）理　事　若干名
　　（５）評議員　各加盟校２名（校長と責任教師）
　　（６）監　事　２名
第７条　会長は、本連盟を代表し、会務を統括する。
　　２　会長は、理事長を理事の中より委嘱する。
　　３　副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
　　４　会長・副会長は、加盟校の校長であることを要する。
第８条　理事長は、理事を統括する。
　　２　理事は、本連盟の業務を執行する。
　　３　理事は、原則として本連盟加盟校の野球部関係教員及び本連盟委嘱の
　　　審判委員であることを要する。
第９条　評議員は、校長と責任教師で構成する。
　　２　評議員は、本連盟の業務を補佐する。
第10条　監事は、会計を監査する。
第11条　役員の任期は１か年とする。ただし再任を妨げない。
　　２　補欠選挙によって就任した役員の任期は前任者の残任期間とする。
　　３　役員は、その任期が満了しても後任者の就任まではその任務を行う。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　第６章　審　　　　　判
第12条　本連盟の審判委員は、理事会の審議を経て年度ごとに推薦し、会長は
　　　評議員会においてこれを委嘱する。
第13条　本連盟の審判委員は、高等学校野球の本旨にのっとり加盟校の野球試
　　　合を主催し、また、審判技術の指導研究に責任をもって当たるものとす
　　　る。
第14条　審判委員の中から、審判委員長１名、審判副委員長３名を理事会で選
　　　出し、会長はこれを委嘱する。

　　　　　　　　　　　第７章　会　　　　　議
第15条　本連盟の会議は、評議員会、理事会及び部長理事会とする。会議はす
　　　べて会長が統括する。
第16条　評議員会は本連盟の議決機関であって毎年４月にこれを開く。
　　２　評議員会は次の事項を審議する。
　　（１）会長及び副会長の選挙
　　（２）理事、監事及び審判委員の推薦
　　（３）予算及び決算の審議並びに承認
　　（４）本連盟規約の改正
　　（５）新規加盟校の承認
　　（６）その他必要なる事項
　　３　会長は、必要に応じ臨時評議員会を招集することができる。
第17条　理事会は、本連盟の執行機関であって、会長が必要と認めたときこれ
　　　を招集する。
第18条　部長理事会は当面の業務を審議する。
第19条　会議はすべての構成員の３分の２（委任状を含む）以上の出席をもっ
　　　て成立する。
　　２　議事は、出席会員の過半数によりこれを決定する。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　第８章　経　　　　　理
第20条　本連盟の経費は、日本高野連の補助金、会費及び寄付金その他をもっ
　　　て充てる。
第21条　本連盟の会計年度は、毎年３月１日に始まり翌年２月末日に終わる。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　第９章　規約の改正
第22条　本連盟規約は評議員会の決議によらなければ改正することができない。

　　　　　　　　　　　　　付　　　　　則
１　本連盟規約は昭和22年３月31日より施行する。
２　緊急やむをえない事項に関しては、会長において適宜処理することができ
　る。
３　本連盟加盟校を代表するチームは１校１チーム（硬式・軟式）に限る。
４　本連盟は加盟校または選手・応援団が日本学生野球憲章の精神に違反する
　と認めたときは、当該校野球部及び当該選手に対し適当な処置をとることが
　ある。
５　愛媛県内の高等学校は、日本高野連の加盟に関する規定を満たす学校を含
　む。
６　平成８年４月12日一部改正
　　平成20年４月17日一部改正
　　令和２年４月24日一部改正